造幣局が計５１人を処分　勤務時間中の組合活動で

　独立行政法人造幣局（大阪市北区）は２１日、勤務時間中の組合活動などが、国家公務員法上の職務専念義務違反に当たるとして職員計２７人を訓告や厳重注意処分に、監督すべき上司計２４人も同様の処分にしたと発表した。さいたま支局と広島支局の職員も含まれる。

　造幣局によると、２０２０年度から２２年度の間、週３～５日、昼休み後の１時間から数時間にわたって、職場を離れて組合活動などをしていた。検証していた第三者委員会が調査報告書を提出していた。

　報告書は「特異な事情が存在」と指摘。職員からのハラスメント相談などが管理側ではなく、組合で肩代わりされている慣行が生じていたと指摘した。