改正政治資金規正法が公布　各党、制度設計を協議へ

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた改正政治資金規正法が２６日、公布された。国会議員の罰則強化や、政治資金パーティー収入の透明化などが盛り込まれた。政策活動費の使途公開や支出を監査する第三者機関の設置といった制度設計は付則で検討事項とされており、各党が協議を進める。

　改正法では、政治資金収支報告書の提出に当たって国会議員に「確認書」の交付を義務付けた。不記載や虚偽記入があった場合に確認が不十分であれば、公民権停止につながる罰金が科される。パーティー券購入者の公開基準額も１回当たり「２０万円超」から「５万円超」に引き下げる。