都知事選、若者政治参加試行錯誤　高校生、模擬投票で学ぶ

　東京都の１０代の推定投票率は２０２２年参院選が４９・６７％、２１年衆院選が４９・４９％で、都の平均を６～７ポイント下回った。若者の政治参加をどう進めるかは大きな課題だ。

　６月２６日、練馬区の都立井草高では、２年生の生徒たちが都知事選の選挙公報に熱心に目を通していた。５６人の候補の訴えはさまざま。井草高では１２年から区選管と協力し、国政選挙や都知事選に合わせて模擬投票を実施。この日は地方自治などを学んだ後、公報の情報を基に校内の仮投票所で１票を投じた。

　参加した高橋和花さん（１６）は「教育分野についての議論が少ないと思う。大学の学費をもっと安くしてほしい」と主張。山崎智己さん（１６）は「経済政策に注目している。物価が上がる中で賃金が上がらないと生活に響く。公報をじっくり読み返したい」と話した。

　井草高では都知事選終了後、模擬投票の結果と実際の選挙結果を比較する予定だ。担任の市原雄一教諭は「都政の課題を議論することで、主体的に物事を考えられる有権者になってほしい」と話した。