米兵性暴力で米国政府に抗議決議　沖縄県議会、日本政府へ意見書も

　在沖縄米兵による性的暴行事件の相次ぐ発覚を受け、沖縄県議会米軍基地関係特別委員会は４日、米政府への抗議決議案と日本政府への意見書案を採択した。

　県内では、６月２５日に空軍兵、同２８日には海兵隊員の事件が地元報道で判明。県警は「被害者のプライバシー保護」を理由に報道発表していなかった。

　外務省は捜査当局の判断を踏まえて県に連絡しなかったとしており、関係省庁と通報手続きの在り方が適切だったかどうかを検討する方針。

　在沖縄米兵による性的暴行事件を巡っては、玉城デニー知事が３日、上京し、事件の情報を開示しなかったとして、外務省などに抗議した。