米兵の性暴力、自治体に伝達　政府、情報共有の不備で対応

　林芳正官房長官は５日の記者会見で、在沖縄米兵による性的暴行事件の情報が政府から沖縄県に伝えられなかった問題を受け「関係省庁で連携し、可能な範囲で自治体に情報伝達する」と表明した。５日から運用を始めるとし、県にも同日午後伝えたと明らかにした。日本側の情報共有に不備があった対応として関係省庁間の連絡を徹底する。

　外務省の岡野正敬事務次官は５日、米国のエマニュエル駐日大使と外務省で面会し、米軍関係者の性犯罪事案について強い遺憾の意を伝達。「再発防止の具体的な方策を米側と議論したい」と述べた。

　エマニュエル氏も「日本政府と緊密に協力し、最高水準の行動規範を維持していく」と述べた。