東洋経済新報社に賠償命令　記事の真実性を否定、東京地裁

　モーター大手のニデック（旧日本電産、京都市）と創業者の永守重信氏が、ウェブ上の記事で名誉を傷つけられたとして、東洋経済新報社と執筆した記者らに計２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は６日、記事の内容は真実ではないとして、東洋経済側に記事の削除と計６０５万円の支払いを命じた。

　判決によると、東洋経済は２２年１０月７日、永守氏が未公表の重要事実を知りながら自社株買いを指示していたインサイダー取引の疑いがあるという記事をウェブ上に掲載した。

　荒谷謙介裁判長は、インサイダー取引に当たる行為はなかったと認定。ニデック社に３３０万円、永守氏に２７５万円の賠償を認めた。