人口減克服へ国民運動を　地方６団体、政府に要請

　全国知事会会長の村井嘉浩宮城県知事など地方６団体の代表らは１４日、東京都内で伊東良孝地方創生担当相と会い、人口減少の克服に向けた対策を強力に進めるよう要請した。若者や女性にとって魅力的な地域社会づくりへ、政策を統括する司令塔組織の設置や、経済界や労働界など各界と広く連帯した国民運動の展開を求めた。

　政府は「新しい地方経済・生活環境創生本部」で、人口減対策など地方創生の基本的な考え方を年末にまとめる方針。伊東氏は「意見を基本方針に盛り込めるよう努力をしたい」と意欲を示したという。