関西の大手私鉄4社の2024年9月中間連結決算が14日、出そろった。新型コロナウイルス感染症の5類移行や円安の進行で訪日客を中心に鉄道やホテル、旅行事業の利用が増え、全社が増収だった。近鉄グループホールディングス(HD)、阪急阪神HD、京阪HDの3社は事業別で不動産や国際物流といった非鉄道事業が売り上げの中心となった。
近鉄グループHDは売上高に当たる営業収益が前年同期比6・2%増の8533億円、純利益は8・5%減の218億円だった。柱となる国際物流事業で取扱量が増え増収だったが、航空機の利用料高騰に価格転嫁が追い付かず減益となった。
阪急阪神HDは営業収益が10・1%増の5346億円、純利益は13・4%増の508億円。マンション分譲事業が好調だった。3月の北大阪急行延伸も寄与した。京阪HDもマンション販売が伸び増収増益だった。
南海電鉄は関西空港と大阪・難波を結ぶ路線の利用が増え、営業収益が5・0%増の1235億円、純利益は41・5%増の125億円となった。