自公国、経済対策を協議　給付金や電気ガス代補助

　自民、公明、国民民主３党は１５日、経済対策を巡る政策協議を国会内で開催した。低所得世帯向けの給付金や、電気・都市ガス代の補助再開といった物価高対策を含む経済対策について議論し、１８日にも再び３党協議を行うことを確認した。国民民主は、年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しを経済対策に盛り込むよう求めている。

　会合後、国民の浜口誠政調会長は協議内容の詳細は明らかにできないとし「来週がヤマになる」と記者団に語った。

　３党の政策協議は１２日に続いて２回目で、自民の小野寺五典、公明の岡本三成、国民の浜口各政調会長らが出席した。