自民、外国人問題で特命委を設置　迷惑行為など、保守層意識

　自民党の小野寺五典政調会長は１５日の党会合で、外国人による迷惑行為や水源地周辺の土地取得などに対応するため、党内に特命委員会を設置し来週にも初会合を開くと明らかにした。支持離れが指摘される保守層を意識し、夏の参院選公約に対策を盛り込む方針だ。

　小野寺氏は「外国人の就労者や観光客増加に伴い、迷惑行為や犯罪、不適切な社会保障制度の利用への対応が課題として指摘されている」と強調。法令順守の徹底や、受け入れ環境の整備が必要だとの認識を示した。

　外国資本による防衛施設周辺や離島などの土地取得は「安全保障上の観点から慎重な検討が求められる」と話した。