東電旧経営陣の責任どう判断　福島原発事故、６日控訴審判決

　東京電力福島第１原発事故を巡り、東電旧経営陣５人が津波対策を怠り会社に損害を与えたとして、計約２３兆円を東電へ賠償するよう株主が求めた訴訟の控訴審で、東京高裁が６日、判決を言い渡す。一審判決は津波が予見可能だったとし、昨年１０月に死去した勝俣恒久元会長を含む４人に計１３兆円超の賠償を命じた。原発事故で旧経営陣個人に巨額の賠償責任を認めた初の司法判断が維持されるか、注目される。

　主な争点は（１）巨大津波を予見できたか（２）原発事故を回避できたか―の２点だ。

　政府の地震調査研究推進本部は２００２年に地震予測「長期評価」を公表。東電の子会社はこれに基づき、原発に最大１５・７メートルの津波が到達すると試算していた。

　２２年７月の一審東京地裁判決は、長期評価が専門家による適切な議論を経て承認されたもので「相応の科学的信頼性がある」と判断。長期評価を基にすれば巨大津波は予見できたとして（１）を認めた。その上で、浸水対策工事をしていれば「重大事態を避けられた可能性が十分にあった」として（２）も認定した。