【ソウル共同】韓国の李在明大統領が就任してから11日で1週間。昨年12月の尹錫悦前大統領の弾劾訴追で事実上中断していた首脳外交が再開した。日本や米国、中国の首脳とそれぞれ電話会談し、関係発展の方針を確認。15日にカナダで始まる先進7カ国首脳会議(G7サミット)を初外遊の舞台に選び、韓国の国政正常化を世界に印象づけて信頼回復を図る。
調査会社リアルメーターが9日に発表した李氏当選直後の世論調査では、国政運営に期待した人は58・2%で歴代大統領と比べて低調だった。背景には、保守と革新陣営の対立による社会の分断があるとみられる。
李氏は10日、交流サイト(SNS)に「国内外に山積する懸案に責任を持って対処する」と投稿し、石破茂首相と共に日韓の信頼関係を一層強化すると表明した。G7サミットを機に日米首脳との対面会談を目指す。
実利重視の外交方針を掲げる李氏は尹政権下で冷却化した中国との関係の改善も進める考え。10日には習近平国家主席と電話会談し、経済協力の推進を目指す方針で合意した。