シリア制裁終了で米大統領令　テロ支援国家指定見直しへ

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は６月３０日、米政府による対シリア制裁を終了する大統領令に署名した。制裁の根拠となっている複数の大統領令を撤回する。発効は７月１日。長年の内戦で荒廃したシリアの復興支援を加速し、暫定政府による統治を安定させる狙いがある。大統領令でシリアのテロ支援国家指定の見直しもルビオ国務長官に指示した。

　過激派「シリア解放機構（ＨＴＳ）」の外国テロ組織指定見直しや、シャラア暫定大統領の特別指定国際テロリストの解除も検討する。アサド前大統領や側近らへの制裁は維持する。

　トランプ政権は５月２３日に対シリア制裁の緩和を発表し、シリア暫定政府や中央銀行などとの取引を認めた。米政府高官によると、今回の大統領令で制裁解除がより恒久的な措置となる。

　ロイター通信によると、シリア暫定政府のシェイバニ外相はＸ（旧ツイッター）で、米政府の制裁解除を歓迎し「復興と発展への扉が開かれるだろう」と述べた。