１２の重大事例、報告義務付けへ　情報集約、医療事故の調査強化も

　医療機関で患者の取り違えや機器誤使用による死亡など、あらかじめ示した１２の重大事例が発生した場合、内部の安全管理部門への報告を義務付ける方向で厚生労働省が調整していることが３０日、厚労省への取材で分かった。厚労省は医療安全施策の課題を議論する検討会のとりまとめ案に含める方針。

　問題事案の原因究明のために調査や分析を行う安全管理部門に、適切に情報が集まる仕組みの強化を目指す。１０月１日で創設から１０年となる医療事故調査制度の機能強化にもつなげる。

　医療法や施行規則では、病院などに安全管理のための委員会を設け、問題事例の原因究明や分析を義務付けている。ただ、事例に明確な定めはなく、報告から漏れているケースがあるなどと指摘されていた。

　厚労省は検討会での議論を踏まえ、患者への影響度や確実に回避できる手段があったかどうかを軸に、医療機器の誤使用による死亡など報告事例を示す。問題事案の分析や再発防止に向けて中心的役割を担う安全管理者を法令上に規定し、配置を求めることも検討している。