大熊は「技術職員」集まらず　産業復興の加速化向け課題

　原発事故に伴い全町避難している大熊町は、町内の大川原地区を復興拠点に位置付け、産業集積などの事業を進めている。一方、土木や建築の技術を持つ職員不足に頭を悩ませており、復興の加速化に向け課題となっている。 　町は、大川原地区に住宅地や商業地、廃炉の研究施設などを集約、２０１８（平成３０）年度までに住環境をつくり、町民が将来的に帰町を選択できるよう進めていく方針だ。 　町は年内に事業の具体的な手続きを...