仮設住宅、原則終了へ集約進む　「あくまで応急的住まい」

　【仮設】震災から間もなく４年半を迎えるが、県内の仮設住宅には依然として、震災、原発事故による多くの避難者が生活する。県は、２０１７（平成２９）年３月に仮設住宅の入居期間が原則終了するのを見据え、仮設住宅の集約や撤去を進めている。２２市町村にある１万６８００戸のうち、これまで２４７戸を撤去するなどした。 　県によると、避難者が実際に居住する仮設住宅は７月末現在、１万８０６戸で、２万８８...