住環境・需要が変化　復興公営、"人気地区"に応募が集中

　東京電力福島第１原発事故の避難者の生活安定に向けて県内で整備が進む復興公営住宅。県は、全ての復興公営住宅を２０１６（平成２８）年度中に完成させる方針だったが、用地造成に難航したことなどから整備する４８９０戸のうち１０００戸の完成が１７年度以降にずれ込む見通しで、３６９戸は調整中となっている。整備の遅れなどを背景に県の入居者募集への応募にも偏りが生じてきており、対応が課題となっている。...