県避難地域復興局長・伊藤泰夫さんに聞く　支援さらに強化

「復興公営住宅の工期短縮を急ぐ」と語る伊藤局長 　原発事故による避難者の生活安定のためには、復興公営住宅の早期整備と円滑な入居が欠かせない。伊藤泰夫県避難地域復興局長（５６）に課題や今後の展望を聞いた。 　--復興公営住宅の応募に偏りがある要因は。 　「地域ごとに、工事の進み具合に差があることが影響している。３期募集が初めての募集となった南相馬市では、整備する約９００戸のうち、一気に７００戸...