事業再開...課題多く　「地元で」全体の２割、再開を断念も

　東京電力福島第１原発事故による避難区域などで事業を再開したのは、東日本大震災から４年半がたとうとしている今も、震災前の約２割にとどまっているのが現状だ。課題が多い中でも事業を再開し前を見据える事業者がいる一方、帰還困難区域では、将来が依然として見通せない。商工業者に対してこれまで営業損害を賠償してきた東電は２０１７（平成２９）年２月末分までを支払った後、被害状況に応じた個別対応に移す...