復興へ財源確保は　「道路整備」中心、本県負担は69億円

　政府は財政健全化に向けて、来年度から被災自治体に復興事業の一部負担を求める方針を示している。本県は、東京電力福島第１原発事故の被災県という特殊性が考慮され、負担額は大幅に圧縮されているが、住民が避難を続ける浜通りを中心とした被災市町村の厳しい財政状況に変わりはない。東日本大震災から４年半。　復興予算に頼りながら、不透明な先行きに不安を募らせる被災市町村の実態が浮かんでくる。 　政府は...