「立地補助金」継続の形は先見えぬまま　議論は年末まで

　本年度で期限が切れる国の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」は、経済産業省の来年度政府予算概算要求に盛り込まれ、来年度以降も補助金が継続される可能性が高まった。経産省は概算要求で、県内全域を対象とした現行制度の維持を求めたが、来年度予算へ反映させるためには財務省との折衝を経なければならず、補助金がどのような形で継続されるかは不透明なまま。経産、財務両省間の議論は年末まで...