【避難区域市町村長の声】融通の利く予算に／国は責任を

　原発事故に伴う避難区域を抱える９市町村長に、国に対して求める財政支援について聞いた。 　桜井勝延南相馬市長　子どもたちが安心して生活できるよう教育、医療、福祉の充実とコミュニティー再生のために、可能な限りの環境整備と財政支援が必要と考えている。 　菅野典雄飯舘村長　人口が減ったことに伴う地方交付税の減少に対する支援を求めたい。コミュニティーは分断され、長期化している。復興予算は融通の利く形にしても...