「予算に加え応援部隊の維持、充実が課題となる」と語る田谷局長 地元の財政負担が一部導入される来年度以降の復興事業では、自立を目指す被災地と国の役割分担が一層問われる。田谷聡福島復興局長(53)に展望を聞いた。 --復興事業に地元負担の一部導入を求める理由は。 「原子力災害に由来する事業について全額国費負担を続ける方針は変わらないが、復興財源は青天井ではない。被災地に必要な事業を地域で考...
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