地方自治総研主任研究員・今井照氏に聞く　使命感抱き高い志持つ　

　地方自治総合研究所が関わり、双葉郡８町村と南相馬市、飯舘村を対象に昨年度実施した調査では、市町村の正職員の４２．７％が震災後に採用されており、その多くが各市町村の外に出身地がある人たちだ。 　民間企業の人手不足などが影響して全国的に公務員応募者が減少傾向にあることや、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故がなければ地元の役場に就職したであろう若い世代が原発事故に伴い避難したこと、応募が少ないため...