原発事故に伴う避難指示や水稲の作付け制限のあった浜通り、県北地方などの16市町村で営農を再開した面積は3月末現在で4606ヘクタールとなった。県が2020年度までの目標に掲げる面積の43%に当たり、県農業振興課の遠藤保雄主幹は「さまざまな支援策が数字に出てきた。ただ、取り組みの効果が広がるには時間がかかる」と見通す。 営農再開では、特に風評被害の影響を受けにくい花卉(かき)の栽培が本格化。相双...
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