風評被害に詳しい東大大学院の関谷直也准教授(43)=災害情報論=は「震災から10年過ぎれば関心は低下し、報道も少なくなる。それまであと2年。それまでに正確な情報を発信したい」と指摘する。 政府の問題でもある 関谷氏は「県内では知識の浸透が進んでいるが、県外に対してはまだ不十分。スクリーニング検査などの認知度はまだ低い。県内では十分な認知度だが、今後も情報発信を継続する必要がある」と強調。「情報...
この記事は会員専用記事です
残り695文字(全文895文字)
続きを読むには「みんゆうプラス」の会員登録もしくは
「福島民友新聞購読」の申し込みが必要です。