県教委は２学期から、各小中学校の授業改善に向け指導主事の派遣体制を強化する。これまで算数、数学のみだった対象科目を国語にも拡大する。指導主事３人でつくる「研修支援チーム」が活動を続ける一方、新たに学力向上担当指導主事４人や各教育事務所の指導主事も支援に加わり、児童生徒の学力向上につなげたい考えだ。
県教委が５日、県庁で開いた県学力向上対策会議で示した。支援体制は、各市町村教委から要請を受けた場合、指導主事が学校を訪問して授業を見学し、教員に助言する仕組み。
本年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で県内公立校の平均正答率が算数、数学だけでなく、国語も全国平均を下回った結果を踏まえた。
夏休み明けの授業の在り方について、児童生徒が能動的に学べるよう「教師が『話す』授業から、教師が『みる』『きく』『つなぐ』授業へ」をキーワードに改善点を挙げた。これらを実現するための県独自のチェックリストも示した。
会議は冒頭を除いて非公開。各市町村教委の指導主事ら約７０人が出席した。大沼博文教育長は「夏休み以降の各学校の授業改善に向けた指導、助言に生かしてほしい」と述べた。
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