いわき市、9545万円過大徴収　296世帯409人、原発避難者の保育料

　いわき市は３１日、東京電力福島第１原発事故後に浜通り４町から市内に避難した人の保育料で算定ミスがあり、過大徴収していたと発表した。過大徴収額は、記録が残る２０１８年度以降で、２９６世帯４０９人から総額９５４５万２６００円に上る。市は対象者に振込先を確認し、還付を進める。

　内訳は浪江町が４８世帯、双葉町が４６世帯、大熊町が１２７世帯、富岡町が７５世帯で、世帯あたりの過大徴収額は１０００円～２２７万円。避難元の自治体で町民税の減免を受けている場合、本来は減免後の額で算定するところを、減免前の額で算定していた。今年２月に会津若松市で同様の事例があったことから調査し、発覚した。

　住民票を置かない自治体の保育所を利用する場合、保育料は通常、住民票のある自治体で決定されるが、避難者世帯の保育料は原発避難者特例法に基づき、避難先の自治体で決定されてきた。市はこの算定方法が適用された１２年度からミスがあったとみており、１７年度以前に関しても保育料の納付書や課税証明書などの提出があれば還付に応じるという。