警察共済の個人住所漏えい認める　元職員、千葉地裁で初公判

　警察共済組合本部（東京）の年金関係システム端末で得た計７９人分の住所などの情報を漏えいしたとして、地方公務員等共済組合法違反の罪に問われた同組合千葉県支部の元職員富川泰興被告（３１）は２９日、千葉地裁（西沢恵理裁判官）の初公判で「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。

　検察側は冒頭陳述で、富川被告は妻の育児休業で収入が減ったため、Ｘで「住所特定屋さん」と称したアカウントを開設して情報を販売した、と指摘した。

　起訴状によると、年金審査を担当するなどした際、個人住所を教えるとＳＮＳに書き込み、計３１人の依頼を受けて加入者情報を閲覧し、ＳＮＳを通じて伝えたとしている。