【震災13年７カ月】リスク判定、捕獲強化　サル被害防止へ県が動態調査

　東京電力福島第１原発事故で避難指示などが出された１２市町村で、ニホンザルによる農作物の食害が相次いでいる。東日本大震災から１３年半が経過し、生息範囲や個体数は拡大していると推定される。住民の帰還や営農再開に向けて対策が重要となる中、県は初の動態調査や捕獲体制の整備に乗り出している。 ■１２市町村に２６００頭 　原発事故に伴う避難の長期化により、ニホンザルの生息域が拡大し、生活被害や帰還意欲低...