国立社会保障・人口問題研究所が12日公表した都道府県別の将来世帯数推計によると、福島県の全世帯に占める1人暮らしの割合は、未婚者や高齢者の死別が増えるため21年後の2045年に40.1%と4割を超え、50年には40.5%に達する。さらに65歳以上の高齢者のうち約4人に1人は単身世帯となる見通しで、医療や介護など支援体制の再構築が求められる。 急激な人口流出 進む未婚、高齢化 研究所は、2...
この記事は会員専用記事です
残り1,370文字(全文1,570文字)
続きを読むには「みんゆうプラス」の会員登録もしくは
「福島民友新聞購読」の申し込みが必要です。