緊急時避難準備区域解除14年　広野町、移住や産業活性化に注力

　東京電力福島第１原発事故を受け、第１原発から半径２０～３０キロ圏内の福島県内５市町村に設定された緊急時避難準備区域が解除されて３０日で丸１４年となった。対象は広野町の全域と田村市、南相馬市、楢葉町、川内村の一部。このうち広野町では、子育て世代や若年層を呼び込もうと移住・定住促進や産業活性化に力を入れる。

　広野町は全町避難で一時は役場機能ごと避難した。生活や教育の環境整備が進み、８月末現在、住民登録者に占める居住者の割合が約９１％となった。町は広野駅東側を復興の拠点に位置付け、移住定住の受け皿となる住宅地「広野駅東ニュータウン」や、就労環境の充実に向けた「広野駅東側産業団地」を整備した。

　また、ＪＲ広野駅の旧駅舎を活用し、防災機能を備えた交流施設に改修しており、本年度中に完成する予定。町は玄関口である広野駅周辺の整備を進めてにぎわいをつくる。遠藤智町長は「防災に強い安全・安心な共生のまちづくりに取り組み、復興創生で希望に満ちた未来にまい進していく」と語った。