政府は14日、2024年版男女共同参画白書を決定した。生理のある女性の81・9%が、頭痛や腹痛といった体調不良で仕事など生活に「支障がある」と回答したとの内閣府の調査を紹介。更年期障害の症状がある女性の87・7%も同様に「支障がある」と答えた。白書は、女性が仕事を継続するには育児との両立支援に加え「健康への理解や支援が必要」とした。
白書は内閣府の調査について、健康診断の受診率向上など従業員の健康管理に取り組んでいる企業の方が、そうではない企業よりも「従業員の体調が悪い日の頻度が低い」と分析。女性の健康課題の研修や相談先の確保などを進めるべきだと指摘した。