旧ジャニーズ問題、国連で訴え　性被害者「再発防止を」

　【ジュネーブ共同】国連人権理事会（４７カ国）は２６日、旧ジャニーズ事務所（ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．、スマイルアップ）の性加害問題などに関する調査報告書の提示を含む会合を開いた。会合では被害者の１人の二本樹顕理氏がビデオ声明で、日本政府や企業に「性加害が繰り返されないための措置を取ってほしい」と訴えた。

　報告書をまとめた作業部会は、性加害問題は被害者救済が進んでいると一定の評価を示した一方、ジェンダー問題などで「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘した。

　日本の尾池厚之ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「報告書が挙げた点全てには同意しないが、人権とビジネスに関する対策を検討したい」と述べた。

　報告書は、専門家で構成するビジネスと人権に関する作業部会が５月２８日に公表。旧事務所の創業者ジャニー喜多川氏（２０１９年死去）による性加害問題について、被害者救済に向けた「道のりは長い」とし「依然として深い憂慮が残る」と指摘した。