退去強制手続き１万８千人　２３年に入管庁、前年比増加

　出入国在留管理庁は２８日、２０２３年に不法残留などの入管難民法違反で、退去強制や出国命令手続きを受けた外国人は前年から７８９８人増え、１万８１９８人だったと発表した。入管庁は、新型コロナウイルスの水際対策終了による入国者数の増加が影響したとみている。

　国籍別ではベトナムが４割弱の６９５３人で最多。タイ、中国と続いた。在留資格別では観光客らに付与される「短期滞在」が７６１６人と最多。次いで「技能実習」が３７４６人だった。

　７割近い１万２３８４人が不法就労をしており、働いていた場所は都道府県別で多い順に茨城、千葉、群馬、埼玉、愛知だった。