議会襲撃で妨害罪適用せず　米最高裁、トランプ氏に影響も

　【ワシントン共同】米連邦最高裁は２８日、２０２１年１月のトランプ前大統領の支持者らによる議会襲撃事件で、大統領選結果の認定手続きを妨害した罪に問われた元警察官に同罪は適用されないとの判断を下した。妨害罪を厳格に解釈し、実際に文書や記録を破壊したり、改ざんしたりした証拠が必要だとして下級審に審理を差し戻した。米メディアが報じた。

　議会襲撃事件に絡んで同じ罪で起訴されているトランプ前大統領の公判に影響する可能性も指摘されている。トランプ氏は、自身のソーシャルメディアに「朗報だ」と投稿した。１１月の大統領選での返り咲きを目指し、襲撃事件の被告が不当に扱われたと主張しそうだ。

　議会では当時、トランプ氏が敗北した２０年１１月の大統領選の結果を最終確定する上下両院合同会議が開かれていた。

　ＡＰ通信によると、トランプ氏の事件を担当するスミス特別検察官は、トランプ氏の公判に影響しないとしている。ガーランド司法長官は声明で、最高裁の判断に「失望している」と表明した。