石破氏、防衛費見直し提起　総裁選争点、地方創生も

　自民党の石破茂元幹事長は１２日、立候補に向けて調整している党総裁選の争点として、防衛費総額を２０２３年度から５年間で約４３兆円に増額する政府方針の見直しを提起した。地方創生についても「国家の持続性を維持するために最重要の課題だ」と指摘した。鳥取県米子市で記者団の質問に答えた。

　防衛費について「円高時に設定した計画だ。是正を含め安全保障政策を見直さなければならない」と述べた。このほかの争点として、社会保障改革と財政改革も挙げ「先送りしてはならない課題だ」と強調した。

　総裁選出馬の可否を正式に判断する時期について問われ「８月のお盆あたりが一つの区切りかもしれないと思っている」と述べた。