日本政府筋「トランプ氏が優勢」　大統領選分析、内向き転換を懸念

　日本政府筋は１６日、共和党大統領候補に正式指名されたトランプ前米大統領を巡り「暗殺未遂事件を契機に支持者が結束を強めた」として、選挙戦を優位に進めると分析した。政府高官は、トランプ氏が再選された場合に米国の外交・貿易政策が内向きに転換し、気候変動対策などで日本に影響を及ぼしかねないと懸念した。

　自民党ベテランも今後、高齢不安によるバイデン大統領の撤退論が拡大すると予想。「オバマ元大統領の妻ミシェルさんら、人気の高い人物に交代させた方が民主党候補勝利の可能性は高まる」と指摘した。

　林芳正官房長官は１６日の記者会見で「米国の内政動向には推移や影響も含め高い関心を持っている。大統領選の行方を注視していく」と述べた。外務省幹部は、１１月の大統領選まで残り４カ月近くあるとして「何が起きるか分からない」と強調。引き続き情報収集に取り組むとした。

　林氏は会見で、トランプ氏暗殺未遂事件に遺憾の意を表明。安倍晋三元首相が死亡した銃撃事件に触れ、街頭演説会場周辺の警戒徹底などを改めて指示したと明らかにした。