こども家庭庁は19日、若い世代が結婚の希望をかなえられる環境整備に向け、大学生らによる検討会の初会合を開いた。若者から話を聞いて課題をつかみ、政策への反映を目指す。加藤鮎子こども政策担当相は「何が妨げになっているのかリアルな声を聞かせてほしい」と述べた。
全国の15~39歳の2万人を対象にしたアンケートで結婚に関する意識などを調べるほか、8月下旬に政策の方向性を中間取りまとめで示したい考えだ。
出席者からは「結婚や子育てというよりは、まず自分の人生を考えてしまう」「Z世代はバブル崩壊後の不景気の中で育ってきており、不確定性とリスクという意識が当たり前になっている」といった声が出たという。