スポーツ庁と文化庁が25年度予算の概算要求で、公立中学校の部活動を地域のスポーツ、文化芸術団体に委ねる「地域移行」のために69億円を計上する方向で調整していることが22日、分かった。24年度当初予算は32億円だった。23年度補正予算の15億円を含めた実質47億円から大幅増となる。
地域移行は、国が段階的な取り組みを促す3年間の「改革推進期間」の最終年度を迎える。全国でのモデル事業を拡充すると同時に、受け皿となるクラブや指導者の確保、保護者の負担など、課題の検証を進める。
スポーツ庁は五輪・パラリンピックを目指す選手の強化活動を支える競技力向上事業に105億円を盛り込んだ。