単身世帯、２０５０年に４０％超　２７都道府県で、未婚や少子化

　国立社会保障・人口問題研究所が１２日発表した都道府県別世帯数の将来推計によると、２６年後の２０５０年には、全世帯に占める１人暮らしの割合が２７都道府県で４０％を超える。６５歳以上の高齢者が１人で暮らす割合は地方を中心に高くなり、３２道府県で全世帯の２０％を上回る。１世帯の平均人数は３４都道府県で２人未満となる。未婚の人が増え、少子高齢化で一緒に住む家族の人数も減るためだ。

　２０年の国勢調査に基づき５０年までを推計。２０年と比較した５０年の世帯総数は３１０万世帯減って５２６１万世帯となる一方、１人暮らしは２１５万世帯増えて２３３０万世帯となる。６５歳以上の１人暮らしは３４６万世帯増えて１０８４万世帯となる。

　全世帯に占める１人暮らしの割合は全国で２０年の３８・０％から５０年に４４・３％へ上昇。都道府県別は東京の５４・１％が最も高く、大阪４７・４％、京都４７・０％と続く。低い順では山形３４・５％、福井と富山３５・５％となる。

　６５歳以上の１人暮らしは全国で１３・２％から２０・６％へ上昇する。