勤務間休息の導入促進に向け強化　労基法改正検討の厚労省研究会

　厚生労働省は１２日、労働基準法改正に向けた専門家による研究会を開き、論点をまとめた「議論のたたき台」を提示した。終業から次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」では、１１時間の休息を軸に、導入促進に向けた法規制強化の検討が必要だとした。

　１３日を超える連続勤務を禁じることや、副業の割増賃金を算定する際に本業と副業の労働時間を合算する現行制度の見直しにも言及した。企業側の負担を減らし、副業を促すとしている。

　研究会は、たたき台を基に議論を重ねて年度内にも報告書をまとめ、その後、労使参加の労働政策審議会が具体的な議論を進める見通し。

　現状、勤務間インターバルの導入は努力義務で、２０２３年１月時点で導入企業は約６％にとどまっている。たたき台では、休息時間を原則１１時間とした上で、適用除外や代替措置などを法令や労使合意で認めることや、規制の適用に経過措置を設けることなどで「より多くの企業が導入しやすい形で制度を開始し、段階的に実効性を高めていく形が望ましい」との意見がまとめられた。