国民、消費税５％に下げ要求へ　税制改正で与党に、財源懸念も

　国民民主党が２０２５年度の税制改正を巡り、１４日に予定する与党との協議で示す要求内容が１３日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税５％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。

　物価上昇率プラス２％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税５％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が１０％と８％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。