香港、中国人労働者の規制強化　愛国教育も推進

　【香港共同】香港政府トップの李家超行政長官は１７日、立法会（議会）で施政方針演説に当たる「施政報告」を行い、中国本土からの労働者受け入れの規制を強化すると表明した。中国人労働者が増え、市民の間で香港人の雇用に影響があるとの不満がある。愛国教育を積極的に推進する方針も示した。

　李氏によると、飲食店で中国人を雇う条件を厳格化する。香港人への求人期間を現状の４週間から６週間とし、適任者がいない場合、中国人を雇うことを可能とする。

　また抗日戦争関連の跡地の修繕や保護に力を注ぎ、愛国教育に利用するという。