県が災害発生に備え、自治体や各種団体、民間企業などと締結している応援協定は128件(昨年10月現在)に上る。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故の直後は、食料品や医薬品、ガソリンなどさまざまな物資が不足した教訓から、行政と各業界との連携強化が一層重要性を増している。 県が締結している協定内容は、土木関係が35件と最も多く、食料や生活物資関係が31件、医療関係11件、自治体相互応援7件、輸送関...
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