県産品の海外展開に向け「特色、付加価値が必要」と語る永松所長 県産農産物の輸出の現状や今後の課題について、日本貿易振興機構(ジェトロ)福島貿易情報センターの永松康宏所長(45)に聞いた。 --県産農産物の輸出について、震災後の状況は。 「原発事故以降、1年ぐらいはほとんどなかった。その後は各国の輸入制限の緩和などもあって徐々に再開してきている状況だ。ジェトロとしては情報提供をはじめ、海...
この記事は会員専用記事です
残り586文字(全文786文字)
続きを読むには「みんゆうプラス」の会員登録もしくは
「福島民友新聞購読」の申し込みが必要です。