産地づくりへ「売れる農産物」模索　国、生産や加工の連携支援

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災地で、営農再開の動きが鈍い事態を打開しようという試みが進められている。農業の担い手不足が課題となる中、市町村や地元ＪＡ、県、国などは複数の市町村の垣根を越え、売れる農産物の産地をつくろうと模索している。農業再生の突破口になるか、展望を探った。 　東京電力福島第１原発事故で避難指示が出るなどした１２市町村の営農再開の加速に向け、農林水産省と復興庁は、農産...