県内に建設された公営住宅は主に「災害公営住宅」と原発事故の避難者向けの「復興公営住宅」、避難先から古里へ戻る人のための「帰還者向けの災害公営住宅」がある。3月末時点の入居戸数は【表】の通り。災害公営住宅には設置戸数の約9割、復興公営住宅には約8割が入居している。 県によると、復興公営住宅の71団地のうち、自治会があるのは62団地(5月末現在)、避難先の市町村の町内会に加入しているのは14団地に...
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