住民対応の仕組みを　福島大行政政策学類准教授・西田奈保子氏

　「災害公営住宅の社会学」の共著がある福島大行政政策学類の西田奈保子准教授（４８）は、時間の経過とともに今後も新たな課題が浮上するとして「住民の悩みなどについて情報収集し、速やかに対応を検討する仕組みをつくることが望ましい」と提言する。 　今回、住民は入居要件の緩和を１年以上前から県に求めていたとされる。西田氏は「（入居率低下による共益費高騰などの）無用な負担を与えるのは避けるべきだ。県は国との調...