２０３０年代に太陽光発電パネルの多くが耐用年数を超える。発電能力が残るパネルの再利用や、材料となっているアルミなどの再資源化で、廃棄物を減らす仕組みをつくることが急務だ。
再生可能エネルギーでつくられた電気の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まった１２年以降、太陽光パネルの設置が全国で急拡大した。国の試算では、４０年代ごろには車や家電の処分量に匹敵する年間８０万トンのパネルが廃棄される。
パネルの再資源化には手間や費用がかかるため、多くが埋め立て処分されているのが現状だ。このままでは最終処分場が逼迫（ひっぱく）し、環境への負荷が増す恐れがある。
再資源化への流れをつくるためには事業コストの削減が欠かせない。国は、パネルの収集・運搬や解体処理の効率化を図る施策を強化することが重要だ。
パネルの大量廃棄に備え、県も再利用や再資源化の確立に向けた実証事業に着手する。ただ、パネルによっては有害物質や不純物が含まれているなど、解決すべき課題は少なくない。
国は、研究機関や民間企業を支援し、有害物質などを適切に処理しつつ、金属やガラスなどの資源を回収する高度な技術の開発を促進する必要がある。
廃棄物として持ち込まれたパネルの中には発電能力が残り、再利用できるものがある。ただ県によると、安価な中国製パネルが主流となっており、新品に比べて発電効率の劣る再利用品は費用対効果の面で選ばれにくいという。
新エネルギー財団が主催している新エネ大賞の受賞事例で、長崎県五島市の発電事業者が企業の建物の屋根を借り、再利用パネルを無償で設置する取り組みが紹介されている。発電能力は新品に劣っても中国製より安い再利用品を活用することでコストを抑え、電気を格安で供給している。
行政の補助なしでも事業が成立する可能性を示したケースとして評価されている。県内企業などは先進事例を参考にして新たなビジネスモデルをつくってほしい。
ＦＩＴ制度の下、太陽光発電が急拡大した要因の一つに、安定した収益が計算できるため、個人や企業による投資先となったことがある。パネルの処分は事業者の判断に委ねられており、電気の買い取り期間の終了に伴う放置や不法投棄が危惧されている。
国は、使用済みパネルの再利用などを義務化する検討を進めている。脱炭素社会の実現に貢献するはずのパネルが負の遺産とならぬよう、規制を強化すべきだ。
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